生活保護が認められないケース

生活が苦しくて、今日食べる物にも困っている……思い切って生活保護の申請をしてみようか……こう思っていても、保護の受給が認められないケースもあります。車を所有することができないというのは、よく聞くのではないでしょうか。


住んでいる家が持ち家

 

いくら生活するのが大変だからといって、住んでいる家が持ち家だと生活保護が受けられない場合があります。資産として見られ、それを売却したお金で生活をしてくださいということです。

中には、資産価値がないと判断される家は、例外とされる場合がありますが、住宅ローンが残っている家に関しては、資産価値の有無に関係なく、売却を進められるでしょう。保護費からそういったローンを払うことは認められていないのです。

高齢者では、思い出深い家を手放すのが嫌で、生活保護の申請をしないでわずかな年金のみを頼り、爪に火を灯すような暮らしをしている人もいるようです。昔ながらの商店街で、売り上げも全くなく、それでも店舗を手放すのが嫌で細々と暮らしている人もいるのです。

預貯金がある場合

これは前のページで自分自身の体験談としても書きましたが、預貯金がある場合、例えそれが自分のものではなくても、名義が自分の名義になっていると生活保護の申請が通りません。その預貯金を生活費にあて、いよいよ生活できなくなったらまた相談にきなさいということです。

余談になりますが、生命保険も解約するように言われるでしょう。生命保険は通院や入院などで保険金が支給されます。これも収入とみなされますので、その金額分が保護費から引かれることになるのです。そうなる前に、事前に解約を勧められます。例え自分が受取人になっていなくても、自分名義や子供名義の生命保険はチェックが入ることを覚えておきましょう。

生命保険、自分の場合

某生命保険会社に、受取人が別れた主人になっている自分と娘の生命保険をかけていました。離婚の際にうっかりそのままにしてしまったのです。もちろんケースワーカーに解約を勧められ、前ページのようなやりとりが保険会社とありました。

ケースワーカーに、自分が契約者ではないので解約できなかったことを伝えると、仮にケガや病気で入院して保険金が支給された場合、受け取るのは別れたご主人かもしれないけど、それをあなたが絶対受け取らないという保障はどこにあるのですか?と言われました。

別れた主人とは連絡も取りたくないので、例え入院したとしても保険金の申請などするつもりもありません。それでも、もしかしたらありえるかもしれないというケースで責められました。益々自立への決心が強まったのです。

車などの財産がある場合

車を所有している場合、持ち家と同じ理由で売却を勧められます。ただし、タクシーの運転手や自営業、障害者が通勤用に使う場合は例外も適用される場合があるようです。

仕事をしていても生活が苦しく、最低生活保障の金額に足りない分を生活保護でまかなっている人も中にはいますので、こういう特例が認められる場合があります。ただし、基本的に生活保護では車にのることはできません。その理由は【生活保護でのデメリット】で詳しく紹介しましょう。

親族から援助が受けられる場合

自分達の生活が苦しくても、親族などから生活の援助がある場合は生活保護が認定されません。離婚で母子家庭になった場合、別れたご主人から養育費や慰謝料がある場合も同様です。

生活の全ての面倒を見てもらえなくても、一部だけでも援助されているのであれば、その金額を差し引いた金額が生活保護費として支給されることになります。こうして、ありとあらゆる手段を講じても、生活が成り立たない場合に生活保護が支給されるのです。もちろん株券などの所有も同じ理由ですぐには保護費が支給されません。


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