生活保護の基準

離婚で母子家庭になってしまったり、病気で働けなくなり、生活がままならなくなった場合、生活保護という制度があります。法律できちんと定められている制度でもありますが、簡単に受給できるわけではありません。様々な基準をクリアしなければいけないのです。


生活保護法

 

生活保護法とは社会保障法の一つで、『日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度の応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること』とされている日本の法律です。

これまでに何度かこの法律の内容は変ってきていますが、以前までの保護法では、日本に住んでいる者で基準を満たしていれば受けることができましたが、次に改正されたときには、日本国籍を持っている人でなければ受けることができませんでした。

現在の保護法は、正当な理由で日本に住んでいる外国籍の者にも準用するようになりました。ただし、日本国籍の者には認められている、生活保護決定についての不服申し立ての権利がありません。

生活保護受給資格

生活が苦しいからと言って、誰でも生活保護を受給できるわけではありません。国が定める最低生活費よりも少ない収入しかなく、生活していけない、もしくは病気などで働くことができずに、収入がないなどのときです。

最低生活費は各自治体によって金額が違いますが、一人暮らしだと平均6〜8万、二人暮らしだと平均9〜12万、三人だと12〜15万円くらいになるようです。

受給資格は生活が苦しいからといってすぐに受給できるわけではありません。様々な調査を行い、財産があればそれを生活費にあてなければいけません。生活費にあてる資産がある場合は受給できないのです。

預金があったために

当時、5歳の娘を抱えて離婚をしました。パートで働いていた給料は6万円ほどで、養育費もなく、とても子供を抱えて生活できる状態ではありませんでした。別れた主人の世話にはなりたくないと、養育費を突っぱねたせいです。

離婚後すぐに市役所の福祉課に生活保護の相談に行きました。面接では滞りなく話も進み、恐らく申請しても生活保護は受給できるだろうとのことでした。しかし、届いた結果は予想外のものでした。『生活保護の支給決定、ただし12月○日分からとする』それは9月のことでした。すぐには支給されないというのです。福祉課の人の話しでは、調査を行った結果、○○信金に自分の名義で数十万の預金があったためだといいます。それはかなり前に、実家の母が自分の名義で預金をしたまま忘れてしまっていたものでした。

いくら自分のものではないと訴えても、名義が自分になっている以上無駄でした。その預金分を生活費にあて、使いきった頃に保護費を支給するとのことでした。実家の母は責任を感じ、その預金の中から必要最低限の生活費を出してくれました。解約していなかった分かれた主人が受取人になっている生命保険なども全部調べてあり、解約を勧められましたが、保険会社は契約者本人でなければ解約できません、別れたのであればあなた様には関係ありませんよね?と鼻で笑われ、とても悔しい思いをしました。このことがきっかけで、生活保護から抜け出して、早く自立してやると心に誓ったのです。

最低生活保障の原理

日本国憲法第25条を基本にしたもので、最低生活保障は、生きていける程度の保護ではダメだということです。憲法が謳っているのは、全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、国は全ての生活面において、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進に努めなければならないとされています。

国が国民に対して、最低現の生活を保障するというものです。厚生労働省が最低限の生活費がいくらかかるのかを判断します。この金額が生活保護の基準になり、各自治体で実際にどれくらいかかるのかが決められます。地域によって物価などの関係で生活にかかる金額も違うためです。その金額よりも多い場合は受給が難しくなるでしょう。


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