生活保護の申請の流れ

生活保護を受けたいと思っても、いきなり申請はできません。申請をする前に断られるケースもあるのです。これは、明らかに生活保護の保護対象ではないのに、申請を行うことでお互いの時間のロスが生まれます。それを避けるために、いきなり申請をしないようになっています。


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まずは面接から

福祉事務所には生活保護相談窓口があります。まずここでケースワーカーとの面接になります。どうして生活保護を受けなければ生活が成り立たないのかをこの面接によって判断されます。

収入や財産などを聞かれ、利用できる制度がないか、健康なのに仕事をしていない人には就労の勧めもあります。実際、この時点で健康なのに働いていない場合、仕事を探すようにと言われ、申請までこぎつけない人も多いようです。もちろん、自分のときのケースのように、子供が小さく、パートで働いているのだけれど、収入が足りないので生活保護を受けたいという場合も相談にいってみましょう。ここで申請についての説明をされるようであれば、生活保護が受けられると考えてもいいでしょう。

※ 働いているのに生活保護

当時、自分はパート勤めをしていました。子供が小さかったので、パートでなければ働けなかったのです。当然生活は成り立ちません。生活保護相談窓口を訪れ、ケースワーカーとの面接をしました。

自立を目指して仕事をもっていること、子供が小さいので今はパートだけれども、いずれもっと給料のいいところを探す意思があること等、様々なことを聞かれました。

幸い住んでいたアパートの家賃は問題なく、お金に変えられるような財産もなかったため、別に受給している児童扶養手当が保護費から引かれること、働いている給料の金額を毎月申告しなければいけないこと、働いた給料の全額が保護費から引かれるわけではないことなどの説明を受けました。今考えると、面接でここまで説明されるということは、生活保護の受給が認められたのも同然なのです。

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申請書類

福祉課に生活保護の申請を出すことになりますが、記載されている内容をケースワーカーが確認しながら話を伺いますので、嘘偽りのないようにしなければいけません。申請するときには印鑑を忘れないようにしましょう。

生活保護申請書〜保護を受けようとする者の住所、氏名、扶養の有無、家族状況、申請理由等。

収入申告書〜現在の収入状況(世帯全員分)

資産申告書〜生命保険、預貯金、現金、土地、建物等。

同意書〜収入や資産について、福祉課が関係先に問い合わせ、照会することへの承諾書のようなものです。この同意書がなければ調査することができませんので、生活保護の決定がされない場合があります。

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受給資格の調査

申請書類が受理されると、担当ケースワーカーの家庭訪問を受けなければいけません。ここでも収入や資産の確認がされます。

また、申請者がどんな暮らしぶりをしているか、確認の意味もあるでしょう。通常2人のケースワーカーが訪れます。親族からの援助は望めないのか、生命保険の加入の有無などの確認もされます。更に、金融機関へ預貯金の照会と生命保険会社への照会も行われます。また、嘘の申請をすると生活保護が受けられないばかりか、あとから分かった場合はそれまで支給された保護費の返還を求められます。正直に申告しましょう。

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生活保護の
開始・申請却下

調査が終了すると、申請日から2週間以内に保護開始か、申請却下が決まります。家庭訪問の都合などで2週間に間に合わない場合でも、30日以内に決定されることとなっています。通知は書面にて行われますので、福祉課からの郵便物が届くでしょう。

保護が開始されると申請日から月末までの分が日割りで支給されます。窓口に一度出向き、支給されるのと同時に、受給者が守らなければいけないことなどの説明を受けます。それ以降は月に1度、保護費を窓口で受け取るか、銀行振り込みのどちらかになります。申請却下を受けた場合、保護申請却下通知書が郵送されます。生活保護がなくても生活できると判断されたためです。疑問や不服がある場合は、福祉課に問い合わせましょう。


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