生活保護の分類

生活保護費の内訳は、一括りにされているわけではありません。いくつかの種類があり、必要な項目の、必要な金額だけ支給されることになります。目的に沿って、必要な金額が支給されるというわけです。


生活扶助

生活扶助費は、生活をしていくうえで必要になる経費のことです。生活扶助費は1種と2種に分けられて支給されます。毎月支給される項目で、金銭で支給されます。1類受給者の年齢、2種は世帯人数をもとにして支給されるものです。

1種〜食費や衣類費など、生活を送るうえで使うものの費用です。

2種〜生活の中で必要な経費をいいます。水道光熱費、家具、バス、電車などの移動費になります。

※ 一時扶助

生活扶助の中で、一時扶助というものがあります。生活保護世帯の中で、入院などをしている人がいる場合、入院中にかかる費用があります。パジャマやタオル、売店で品物を購入する費用です。こうした一時的に必要となる経費を一時扶助といった形で支給されることになります。

教育扶助

義務教育の子供を扶養している場合に適用される扶助です。給食費、学用品の購入、修学旅行にかかる費用などがそれにあたります。

給食費などは毎月金銭で支給されますが、修学旅行費などは必要なときに支給されることになります。教材費に関しても、毎月必要な物ではありませんので、必要になったときに支給を求めるようになっています。この扶助は中学校までしか適用されませんので、高校になったら奨学金などで補っていかなければいけません。

ですが、奨学金は将来返済していかなければいけないものですので、十分に考えて決めなければいけません。

住宅扶助

住宅扶助とは、住むところにかかる費用のことを言います。家賃はもちろんなのですが、引越しなどに必要になる敷金、礼金や更新時の費用、住んでいる家の修繕費なども含まれます。

例外として、火災保険料や共益費、管理費はこれに含まれないため、支給されません。家賃以外で住宅扶助が必要になったときは、勝手に引っ越したりはできません。必ず担当のケースワーカーに相談しなければいけません。これも金銭で支給されることになります。

医療扶助

医療扶助は金銭では支給されません。保護世帯の人が医療機関を受診したい場合、福祉課に印鑑を持参して医療券を発行してもらい、国指定の生活保護指定医療機関で診察を受けることになります。

対象になることは、治療費や病院に通う交通費、眼鏡やコルセットの費用などです。医療券があるので診察代金を支払うことはありません。本人の申請以外で医師が医療券を申請する場合があります。この場合は、病名や治るまでにどれくらいかかるのかが提出され、申請が通るとその期間中の医療券が発行されることになります。

ただし、治療に納得がいかないからとセカンドオピニオンを受けることは許されません。急病以外で他の病院の診察を受けることは原則として認められていないのです。

介護扶助

生活保護を受けていて、要介護、要支援の基準を満たしていると受けられる扶助です。要介護認定が必要で、要介護認定申請書と介護保険症に添えて介護保険科に提出します。

その後、家庭訪問を受けて認定に向けた審査を行います。主治医の意見を考慮し、介護認定審査会で要介護度が決められます。認定になると申請日から30日以内に通知がきます。

指定の居宅介護支援業者とケアプランを作成し、通知書と共に生活保護のケースワーカーに提出することになります。金銭で支給されることはなく、介護や現物支給という形がとられます。在宅サービス、施設サービスで様々な制度が受けられますので、詳しいことは担当ケースワーカーに問い合わせてみましょう。

出産扶助

これは金銭での支給になりますが、返済しなければいけないものです。出産費用の貸付となります。現在では使われることのない扶助になり、代わりに入院助産制度という児童福祉法の制度が使われているようです。

葬祭扶助

生活保護を受給している世帯で、なくなった人が出た場合に支給される扶助です。死亡確認にかかる費用、遺体の運搬、火葬費用、納骨にかかる金額が支給されます。ただし、受給者の住んでいる市町村と別な場所での葬儀の場合は適用されませんので注意が必要です。


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